取引先や人脈が、ある程度構築されており、それなりに売上げが当初から見込める場合、法人として古物商許可を取得するのがマストです。
しかし、いざ法人を設立するとなると、許可申請や登記手続きは手間や時間がかかりますし、開業後には社会保険等の手続きもあります。
法人にするのか迷っている人は、法人化のメリットと特徴をしっかり理解すれば、自分の事業が会社経営として適しているのか分かります。
この記事では、古物商許可を取得するのにあたって法人設立のメリットや特徴を解説しますので、ぜひ参考にしてください。
Contents
法人化して古物商許可を取得するメリットは？
信用度が違ってくる
法人にすると会社経営になるので、やはり対外的に信用度が高くなります。
昔はこの信用のために１０００万円の資本金を用意して株式会社を設立していました。
もし、同じ商品を株式会社と個人が販売していた場合、どちらの商品を買うでしょうか？
また、就職活動の際、似たような求人があった場合、株式会社と個人組織のどちらの求人に応募するでしょうか？
ほとんどの人が株式会社を選ぶでしょう。
また、融資を受ける際も断然有利になります。
信頼度も違いますし、法人の場合、代表取締役が自ら保証人になることができます。
これが個人事業主ですと、別の人に保証人になってもらわなければなりません。
事業継承の際、古物商許可を取得し直さなくてもいい
法人として古物商許可を取得すると、事業承継をする際の手続きが簡単になります。
例えば、代表者を変更したり、自分の家族に事業を承継させたい場合は変更届出をするだけですみます。
もしこれが、個人で許可を取得していると、代表者を変更したり、事業の承継はできず、新たに古物商許可を取り直さなければなりません。
古物商許可というのは、個人事業で古物営業を行うには個人事業主のために許可が与えられますし、法人で古物営業を行うには法人という主体に許可が与えられるからです。
例えばこれは、物件などの賃貸借契約も同じです。
個人の場合は、もし個人が死亡したら、その時点で賃貸借契約は終了しますが、法人として契約していれば、たとえ代表取締役が死亡した場合でも賃貸借契約は継続します。
もし、長期にわたって事業を展開する予定があって、自分の家族に事業を承継させるなど、代表者の変更を予定している場合は、法人として古物商許可を取得するのがマストでしょう。
税金面で有利になる
売上が一定以上になると法人税は安くなります。
個人事業主の納める所得税は所得が大きいほど、その分税率も高くなり、最高税率は５５パーセントにもなります。
それに対して法人税は一定税率なので、どんなに稼ぎ倒しても税率は３０パーセント止まりです。
目安として５００万円以上の利益があれば、税金面では有利になります。
さらに今後、法人税の税率は引き下げの方向に向かっています。
消費税がかからない
法人化して事業開始後、一定金額未満であれば、２年間は課税されません。
これは個人から法人化した場合も同じです。すでに個人で２年以上事業を営んでいる場合も課税されません。
まとめ
すでにある程度大きく利益が見込める場合や多店舗展開を考えている場合は会社経営の方がなじむでしょう。
現在、会社の設立は資本金が１円、取締役は１人でもできてしまいます。
極端に言えば、会社や社長の肩書が欲しいだけで、会社の設立を考えている人もいるかもしれません。
しかし、会社経営となると代表取締役の住所変更や取締役の変更が生じた場合、その都度、古物商許可の変更届をしなければなりません。
またこの場合、会社の登記について、法務局での変更登記も必要になります。
これらの手続きは案外手間がかかるので、ご自身の事業が会社経営に適しているのかよく検討して法人化にするのか決めてください。
すでに個人で古物商許可を取得していて、これから法人化を考えている人はこちらの古物商許可｜個人から法人へ移行する際のポイントを解説！を参考にしてみてください。
個人から法人に移行する際のポイントを解説しています。
