古物商許可申請をするにあたって略歴書は必ず提出しなければならない添付書類の一つです。

主に申請日からさかのぼって5年間の経歴を記載することになります。

しかし、作成するにあたって人によって様々な疑問にぶつかると思います。

この記事では略歴書の書き方や気をつけたいポイント、かゆいところも解説しますのでぜひ参考にしてください。

略歴書とは?

略歴書は就職活動で使う履歴書に似ていますが、履歴書ほど詳細な記載をしなくても大丈夫です。

古物商許可申請においては実務経験等の要件は一切定められていません。

警察署は職歴や学歴などの経歴を詳しく知りたいのではないからです。

略歴書は過去に盗品を含む犯罪に関与していなかったか、犯罪を犯す可能性のある人かどうかを見極めるために一つの資料として求められています。 

専業主婦や無職の期間が長い人から質問を受けることがあります。
「職歴がないので、不許可になるのではないか?」と心配されています。
前述のとおり、実務経験等の要件等は定められていませんので、それが理由で不許可になることはありません。
この場合は、そのまま正直に就職活動中休職期間などと記載しましょう。

 略歴書の記載例

※あくまで一つの記載例です。

各都道府県で微妙に様式が異なることがあります。

大阪府の申請書を使用しています。

 

① 古物商許可を取得する本人の氏名・住所・生年月日を記載します。

都道府県によっては本籍の記載も求められます。

② 職務期間を記載します。

期間は申請する日からさかのぼって、5年です。

ただし、記入例のように入社した年月日を記載しますので、勤めていた会社に入社したのが5年以上前ならその入社した実際の年月日を記入します。

学生だった人は学校に通っていた期間を記載します。

 

③ 申請する日からさかのぼって5年間の職務経歴を記載します。

会社の名前の他、役職名(取締役、正社員、派遣社員、アルバイト等)まで記入します。

学校に通っていた人は学歴を記入し、学校名の他、学部名まで記入してください。

最後の経歴を記入したら、以後変更なし現在に至る等を記載します。

※無職等で経歴がなくてもその通りに記入してください。

無職だから不許可になるということはありません。

この場合、就職活動中求職中などと記入するといいでしょう。

④ 日付、著名、押印をする。

管理者の略歴書も必要

申請者と管理者が異なる場合は管理者の略歴書も必要になってきます。

また、法人申請の場合は、役員全員分の略歴書が必要です。

略歴書の入手方法は?

略歴書は管轄の警察署の他、各都道府県の警察署のホームページからもダウンロードできます。

また各都道府県によって様式が違うのでよく確認してください。

最後に

略歴書は言ってみれば、履歴書の簡易版といったものなので、深く考えずに作成できると思います。

前述のとおり、古物商許可申請の場合、実務経験等の要件はありません。

無職、アルバイト等の期間が長いからといって、それが原因で不許可になることはありません。

また、略歴書の記載事項は各都道府県によって微妙に異なることがあります。

少しでも疑問点がある場合は管轄の警察署に必ず確認をとってください。