古物商許可申請をするには必ず管理者を選任しなければなりません。

しかし、実際に管理者を選任するにあたっておよそ以下の疑問にぶつかると思います。

  • 管理者になるための要件は?
  • 複数の店舗がある場合は?
  • 未成年者は管理者になれるか?
  • 申請人が管理者を兼ねることはできるか?

この記事ではこのような疑問はもちろん、気をつけたいポイントまで詳しく解説しますのでぜひ参考にしてください。

管理者とは?

古物取引を適性に実施するための責任者として各営業所または古物市場ごとに管理者1名を選任しなければなりません。

ただし、管理者は申請人自身が兼ねることも可能です。

個人で申請する人は、別に管理者を選任する必要はありません。

また、店舗や営業所が複数ある場合はその店舗や営業所ごとに管理者を設置しなければなりません。

※同じ人が掛け持ちで他の営業所の管理者になることはできません。

管理者は常勤できることが必要なので、県外に住んでいたり、通勤が2時間以上かかる場合は認められません。

また、複数の営業所が隣接しており、管理が容易になる場合は例外的に一人の管理者が複数の営業所の管理者を兼ねることが可能です。

同じ敷地内に複数の建物があったり、同じビルに複数の営業所があるなどそれぞれ別の古物商を営んでいる場合などです。

 

管理者の欠格要件

次のいずれかに該当する場合は管理者にはなれません。

  • 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ないもの
  • 禁固以上の刑、または特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しないもの
  • 住居の定まらない者
  • 古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者
  • 未成年者

ここで注意しなければならないのは未成年者です。

申請者が未成年者の場合、管理者を兼務することはできません。

これは親等の法定代理人から営業することを同意された未成年者、婚姻をしている未成年者でも兼務することはできません。

未成年者の場合は必ず別に成年者を管理者として選任する必要があります。

 

話は変わりますが、申請の際は申請人とは別に管理者の書類も必要になってきます。(申請人が管理者を兼ねる場合は必要ありません)

必要書類についてはこちらのページで詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

管理者に必要とされる知識や経験は努力義務

そもそも古物営業法は盗難品や不正品の流通を防止するための法律です。

管理者は盗難品や不正品を見極めて、営業所を適切に管理、監督できるようにしなければなりません。

古物営業法13条3項は管理者に古物商法の知識や業務経験を身につけさせるように努力義務を定めています。

特に取り扱う古物の品目が自動車や古美術品を扱う場合はこのような努力義務が強く求められます。

 

実際、古物営業法施行規則14条には自動車や原付を扱う場合の管理者に得させる知識や経験についての努力義務が個別に定められています。

具体的に言えば、車体番号の偽造や不審な点を見抜けるだけの知識・経験が必要ですが、この知識や経験は古物営業の業務経験が3年以上あることが目安です。

業務経験がない場合は一般財団法人等が行う盗品防止等に関する講習を受講することで補うこともできるようです。

 

ただし、これらの知識・経験はあくまで努力義務であって、必須の要件ではないので、知識・経験がないとなれないというわけではありません。

しかしながら、品目が自動車や古美術品の場合、申請の際に警察窓口で管理者の知識や業務経験について詳しく質問されがちです。

事業を円滑に運営していくためにも、業務経験がない場合は一般財団法人等が行う盗品防止等に関する講習に積極的に参加したり、可能なら知識や業務経験が豊富な人を別に管理者として選任するほうが望ましいです。