法人で古物商許可を申請するときは添付書類として定款が必要となります。

多くの人が定款でかゆく思うところは事業目的ではないでしょうか?

「どういった文言を使えばいいのかな?」「まだ許可を取っていないのに事業目的に加えてもいいのかな?」

「すでに定款を作成していて事業目的を付け加えなければいけない」

このような疑問があるのではないでしょうか?

このページではこのような疑問に答え、また必要書類として定款のコピーを提出する際の注意点も解説しています。

定款の事業目的

定款(テイカン)には会社を運営していくにあたっての基本的なルールが定められており、会社の憲法と呼ばれています。

「古物商の許可を取っていないのに定款に古物商を営む旨を記載していいのか?」と相談を受けることがありますが、これは記載しても全く問題ありません。

法人申請の場合、定款の写しが求められますので、むしろ定款に古物商を営む旨を記載することは必須です。

また、事業目的に記載している事業は行わなくても法的に全く問題ありませんので、行う予定のある事業は記載しておくべきです。

後で事業を定款に付け加えるとなると、定款を変更し登記もしなければならず、非常に面倒な作業が発生します。

例えば、中古車販売をする予定で、将来的にレンタカー事業も展開する可能性があるなら、記載しておくべきです。

実際にその事業はしないかもしれないが、将来的にする可能性があるという場合は積極的に記載しておく方がいいと思います。

ただし、あまりにも多く記載し過ぎると、融資先の金融機関や取引先が見た場合、「何をやっているのか良く分からない」といった印象をもたれます。

客観的にみて最低限整合性がとれている必要があります。

定款の事業内容の文言は?

次に多い相談は事業内容の文言についてです。

古物商許可はローカルルールが多く、都道府県によって多少基準が違ってきます。

具体的に断定はできませんが、原則以下のように記載すれば大丈夫でしょう。

  1. 古物営業法に基づく古物商
  2. 中古車自動車の買い取りおよび販売

ポイントは1で抽象的に表現して、2で具体的に念を押す感じです。

そして、売買を示す「買い取り」と「販売」の言葉は必ず入れましょう。

このように表現するのが一番無難だと思います。

定款を変更する場合

なかにはすでに会社をもっており、新たに古物商を営むという人もいるかと思います。

この場合は原則、定款変更・登記後に許可申請をします。

また、事業内容の他にも役員や住所が変わっているのならどっちにしても定款変更をしないと申請はできません。

定款変更をしないで申請できる!?

定款を変更するには少なくても1週間はかかりますし、最悪10日間かかる場合もあります。

なかにはどうしても急がなければならない人もいるかと思います。

その場合は確認書を利用します。確認書に「すぐに定款の事業目的に古物商を営む旨を加えて変更を行います」といった内容を記載して、提出すればだいたい受け付けてもらえます。

こうすることで、許可申請と定款の変更を同時に進めることができます。

※確認書には代表取締役の押印が必要です。

定款を提出するときの注意点

古物商許可申請は添付書類として定款を提出します。

定款は原本をコピーして提出します。

電子定款の人もデータをそのままコピーして提出するだけで全く問題ありません。

コピーには契印と原本証明が必要です。

契印の方法

まずは定款をプリントアウトしましょう。

サイズは特に決まりはありませんので、A4でOKです。

プリントができたら下の画像のように左端を2か所ホッチキスでとめます。

定款であることを証明するためにすべてのページに発起人のハンコで契印します。

下の画像ようにページ間に契印してください。※すべてのページにします。

1ページずつ契印するのが面倒なら下の画像のように製本テープを貼って契印することもできます。

ホッチキスが隠れるように製本テープを貼ります。契印は裏面だけでOK!

これだけですべてのページに契印したことになります。

※製本テープがない場合は紙を適当な幅に切って貼り付けても大丈夫です。

※製本テープは押印できるタイプのものを選びましょう。

発起人が複数いる場合はその分契印が必要です。二人いればページごとに二人分の契印が必要です。

原本証明のやり方

原本証明とは原本の写しであることを証明することで、写しの最後のページに以下のように記載すれば大丈夫です。

 

まとめ

いかがでしたか?

前述のとおり、古物商の許可申請はローカルルールが多く、都道府県によって判断が異なることがあります。

定款を作成しても受け付けてもらえないと、再度変更をしなければなりません。

変更の手続きは大変手間がかかります。

可能なら、定款認証の前に営業所の所在地を管轄する警察署に事業内容の文言に問題がないか確認してもらいましょう。