このホームページでは個人申請の必要書類を解説していますが、法人申請になると提出しなければならない書類は増えます。
この記事を読んでいる人は新規に法人で古物商の許可申請をしようとしている人、もしくは個人で古物商を営んでいたが、法人に切り替えたい人のどちらかだと思います。
古物商の許可は個人から法人に切り替える場合でも、新規に申請をしなければなりません。
古物商許可の必要書類は普段なかなか使うことはありませんが、取得するのは難しいことではありません。
この記事では法人申請の必要書類を紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
※この記事では法人申請で必要になる書類についてのみ解説しています。個人申請と重なる書類については割愛させていただきます。
個人申請と重なる書類については古物商許可の必要書類は？｜個人申請の場合を隅々まで徹底解説！で解説しています。先にこちらを読んでいただきますとよりいっそ理解が深まります。
古物商許可の法人申請の必要書類は？
法人申請の場合に必要となる書類は以下のとおりです。
申請書
定款
法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
5年間の略歴書
住民票の写し(外国の方は外国人登録証明書の写し)
欠格事由に該当しない旨を記載した誓約書
登記されていないことの証明書
身分証明書
ホームページ利用取引を行う場合、ホームページのURLを使用できる権限を疎明する資料
これらの書類は役員全員と管理者の分が必要です。
個人申請と同様、申請者が管理者を兼ねる場合はその申請人一人分の書類で大丈夫です。
定款
定款とは会社設立時に定めるもので、会社を運営していくにあたっての基本的なルールで、会社の憲法と呼ばれています。
定款の目的欄に会社の事業内容を記載するのですが、ここは必ず「古物営業を営む」といった内容になっている必要があります。
定款は原本でもコピーでもどちらでもいいですが、コピーの場合は契印と原本証明が必要です。
契印と原本証明のやり方は以下のページで画像を使って詳しく解説していますのでぜひ参考にしてください。
法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書）とは？
法人登記事項証明書は登記記録に記録された事項を証明するための書類です。
主に代表者は誰なのか、どんな事業が行われているのかなどが記載されています。
取得の際は履歴事項全部証明書の方を取得してください。
登記事項証明書は最寄りの法務局でも取得できますし、郵送やオンラインでも取得できます。
管理者の選任について
法人申請になると多くの支店を抱えて営業することもあると思います。
ここで注意したい点は支店ごとに管理者を置かなければならないということです。
役員が管理者を兼ねることができますが、管理者は常勤の必要があるので、一人の人間が複数の支店の管理者になることはできません。
まとめ
個人申請の場合と重なる部分もありますが、法人申請の場合は用意しなければならない書類がどうしても多くなってしまいます。
また、このページで紹介した書類は原則必要なものです。業務によっては追加で必要になる書類もでてきます。
例えば、中古車を扱う業務の場合は、自動車保管場所の使用権限を証明する書面が必要になります。
書類を集める前に管轄の警察署に確認してください。
