古物商許可を取得して、中古品ビジネスを始める場合、他の事業に比べると資金は少なくて済みますが、古物商の事業形態によっては自己資金で全て賄うのが難しいこともあります。

そのような場合、通常は融資を受けて、事業をスタートさせることになります。しかし、融資を受ける人は多くの疑問や不安があると思います。

・どこから融資を受ければいいの？

・保証人は必要か？

・融資を受けるための条件は？

およそこのような疑問があるのではないでしょうか。

この記事ではこのような疑問を中心に解説し、今回は最も利用しやすい日本政策金融公庫の新創業融資制度について解説していますので、ぜひ参考にしてください。

新創業融資とは？

新創業融資とは国が出資している公的な金融機関である日本政策金融公庫からの融資のことです。

創業融資制度は国が１００％出資しており、新しく創業する人を国が金銭的に支援する制度です。

また、創業する人の利便性を重視していますので、無担保・無保証で融資を受けることができ、創業者にとって非常に利用しやすい融資制度です。

融資は限度額３０００万円まで受けることができます。

 

融資を受けるための要件は？

創業融資は誰でも利用しやすいのですが、それでも融資を受けるには最低限の要件を満たさなければなりません。

主に以下の３つの要件を満たす必要があります。

創業の要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方を対象としています。

つまり、古物商許可を取得して新たに開業をするか、開業して２期目の税務申告を迎える前の事業者が対象です。

 

雇用創出、経済活性化、勤務経験または取得技能の要件

次のいずれかに該当する方

１、雇用の創出を伴う事業を始める方

２、技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

３、現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方 

・現在の企業に継続して6年以上お勤めの方

・現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

古物商許可を取得して事業をする人は主に１か２に該当すると思いますが、要は従業員を雇う事業なのか、ニーズがあり差別化された商品やサービスの古物商ビジネスなのか、過去に長く勤めた業種と同じ業種の事業なのか、このうちどれかに該当すれば大丈夫ということです。

 

自己資金の要件

事業開始前、創業時において創業資金総額の１０分の１以上の自己資金を確認できる方。

３つの要件の中で１番ネックとなるのは、やはりこの自己資金の要件です。

仮に創業に５００万円の資金が必要な場合、原則として５０万円の自己資金があれば、４５０万円の融資を受けることができます。

近年、融資申請の間口を広げるために自己資金の要件は大幅に穏和されています。

しかし、１０分の１というのは建前上、最低限必要な資金です。かつて、自己資金の要件は３分の１でした。

自己資金が多いとコツコツと準備をしてきたことを証明できますし、開業への熱意もダイレクトに伝わります。

建前上は１０分の１となっていますが、できれば融資を受けたい金額の３分の１の自己資金を用意したいところです。

 

審査のポイントは自己資金比率と事業計画書の内容

自己資金は熱意の証明

前述のとおり、自己資金は開業への熱意がダイレクトに伝わります。

創業融資は事業の実績を根拠として審査ができません。

その分、これまでの職務経歴などでコツコツ努力をしてきたことを証明しなければなりません。

古物商許可を取得して、事業を始める人の多くは職務経歴でアピールすることは難しいと思います。

そうなると、やはり開業のためにコツコツと貯めてきた資金こそが、審査の際、納得させることができる証拠となります。

いくら、事業計画書で上手に熱弁しても、努力をしてきた証拠が何もなければ、「根拠が何もないし、口だけの人じゃないの？」と思われても仕方ありません。

自己資金を貯めてきた過程を証明する

自己資金というのは貯金額だけではなく、「どうやって貯めてきたか？」という過程が重要です。

審査はこの過程を厳しく見てきます。

融資の申し込みの際は通帳を提出することになりますが、月々の給料からコツコツ貯金をしてきたと分かることがベストです。

一番いけないのは、例えば、タンス預金など５００万円をそのまま振り込むようなことです。この場合、ただの見せ金になってしまうので注意が必要です。

 

事業計画書の内容と実現可能性

事業計画書の内容も重要です。

いくら自己資金があっても、事業計画書の内容がでたらめでは審査に通りません。

この事業計画書に基づいて、事業の実現可能性と資金の返済可能性が慎重に審査されます。

事業計画書の書き方が分からないという人は商工会議所が主催する「創業塾」というものに参加するのも１つです。

料金は地域によって差がありますが、数千円から１万円前後と比較的割安で、税理士や中小企業診断士の方が事業計画や売上目標の立て方、商品の売り方・選び方などを教えてくれます。

また、この「創業塾」を修了すると、創業融資の際、商工会議所が仲介してくれますので、多少有利になります。

 

まとめ

創業融資を成功させるには、まずできるだけ多くの自己資金を用意することが先決です。

次に事業計画書を何度も練り直して、説得力を高めることが重要です。

解説のとおり、自己資金比率は、建前上は１０分の１となっていますが、３分の１、もっと言えば、２分の１程度の自己資金があるのが理想です。

当然、それくらいあれば、融資は受けやすくなりますし、何よりも事業を軌道に乗せやすくなります。

仮に、１０分の１の自己資金で融資を受けることができたとしても、それで果たして事業が上手く回るとは限りません。

それはやはり、借入部分が大きくなればなるほど、不安がつきまといますし、資金繰りが苦しくなる傾向があるからです。健全な経営をしていくためにもやはり自己資金は多いことに越したことはありません。

 

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