この記事は初めて古物商許可を取る人、初心者向けに古物商許可の全体像をできる限りわかりやすく、抵抗なく理解できるように解説しています。

この記事を読んでいる人はおよそ以下のような疑問があるのではないでしょうか?

  • 本当に自分は許可が必要なのか?
  • 許可を取得したいがどこから手をつけたらいいか分からない
  • そもそも古物商許可って何?
  • 許可の条件など、許可を取るには何が必要か?

この記事は古物営業の定義から古物商許可の要件や取得手順まで解説しています。

この記事を読めば、自分に許可が必要かどうか、必要だった場合、許可取得の手順やこれからするべきことを理解できます。

 

古物商許可とは何か?

古物の定義は奥が深く、例えば、新品だと思っていたものが実は中古品だったり、逆に中古品だと思っていたものが、新品だったりします。

また、古物を扱っていても取引や状況によっては古物営業に該当しないこともあります。

まずは、自分の事業で扱う商品が古物に該当するのか、また、自分の事業が古物営業に該当するのか再確認してください。

古物や古物営業の理解に不安のある人はまず以下の記事を読んでから、読み進めることを推奨します。

古物とは?|5分で理解できる古物の概要

古物営業とは?|3分で理解できる古物営業完全ガイド

 

古物商許可が必要なケース

古物商許可が必要になるケースは、商売目的で利益を出す意志があり、それに継続性がある場合です。

そのため、古物に該当し、また、古物営業だと思っていても、古物商許可が不要なケースもあります。

例えば、利益を出すつもりで商品を仕入れて売却しても、それが年に2、3回だけなら継続性があるとは言えません。

 

また、リサイクルショップや古本屋を始めるといったケースでは、許可が必要なのは明らかですが、例えば、オークションなどで副業をしている場合は、どのくらいの規模から古物営業にあたるのでしょうか?

毎月2~3万円の利益を得ている場合はどうでしょうか?(厳密に言えば必要)

実際、古物営業にあたるのかどうか、具体的な数字は出せません。

あくまで個人的な見解ですが、年間100万円~200万円の利益を出しているなら、税金面での問題も出てきますので、許可を取得する必要があると思います。

 

そもそもなぜ許可が必要なのか?

では、なぜ古物商許可という制度が設けられたのでしょうか?

それは、中古市場は窃盗犯が盗難品を売却する窓口になるため、市場に盗難品が紛れ込んでくる場合があるからです

古物営業法は警察がその窓口を管理し、捜査しやすいように古物商を管理下におき、盗難品の売買防止を行うために設けられました。

また、もし盗難品が売却された場合も、その足取りがすぐにわかるように盗難品の早期発見を行う目的もあります。

そのため、許可取得後も、売主の本人確認や帳簿の作成義務など多くの義務が課されます。

 

許可申請に必要な条件は?

古物商許可は比較的取得しやすいのですが、許可を受けるには2つの要件=人と物の要件を満たす必要があります。

人というのは欠格要件と管理者の選任のことです。また、物というのは営業所のことです。

それでは1つずつ見ていきましょう。

 

欠格要件とは?

古物商許可を申請するには次の5つの欠格要件に該当していないことが必要です。

1、成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ないもの

2、禁固以上の刑、または特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しない者

3、住居の定まらない者

4、古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者

5、営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

法人申請の場合は役員全員が対象です。1人でも該当すれば申請できません。

※古物営業法の改正により2018年10月24日から欠格要件に「暴力団員とその関係者について」、「窃盗罪で罰金刑を受けた者」の2つが新しく追加されました。

欠格要件についてはこちらの古物商許可の要件とは?|欠格要件と管理者選任の要件を徹底解説!で詳しく解説しています。

 

管理者の選任

古物商許可申請をするには、管理者を選任する必要があります。

管理者は申請者が兼ねることができますので、別に管理者を選任する必要はありません。

ただし、未成年者は管理者になることができません。申請者が未成年者の場合は必ず他の成年者を管理者として選任する必要があります。

また、管理者になるには前述の欠格要件に該当していないことが必要です。

管理者の選任の詳しい説明についてはこちらの古物商許可|管理者の選任と気をつけたいポイントを一読ください。

 

営業所が必要

古物商許可の申請書では営業所の「あり・なし」を選べる項目がありますが、これは形式だけで、実際は必ず営業所を設ける必要があります。

営業所は自宅でも構いませんが、大家さんの承諾を得るなどいくつかハードルがあります。

営業所については以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

古物商許可|営業所を選ぶときに必ず押さえたいポイント

古物商許可|自宅を営業所にするときの注意点

 

申請の窓口は?

古物商許可は各都道府県の公安委員会から許可を受けることになります。

申請する窓口は営業所の所在地の所轄警察署になります。

1つの都道府県で複数の営業所を設ける場合は、いずれか1つの営業所の所轄警察署にまとめて申請書を提出します。それぞれ別々に届け出る必要はありません。

ただし、2県にまたがって営業所を設ける場合、2県それぞれの警察署で申請する必要があります。

 

申請に必要なものは何か?

申請に必要な書類

一般的には以下のものが必要です。

申請書

5年間の略歴書

住民票の写し(外国の方は外国人登録証明書の写し)

欠格事由に該当しない旨を記載した誓約書

登記されていないことの証明書

身分証明書

ホームページのURLを使用できる権限を疎明する資料

※ホームページ利用取引を行う場合

営業所の賃貸契約書、状況によっては使用承諾書

法人申請の場合、上記に加えて法人登記事項証明書(履歴事項全部証明書)と定款のうつしが必要になります。

※申請者と管理者が同一ではなく、他の人を選任する場合は、別途、管理者の書類(太字)が必要です。

また、法人申請の場合は役員全員分の書類(太字)が必要です。

 

許可の費用

申請をするには、法定費用19、000円必要です。

 

審査期間は?

古物商許可の標準処理期間は40日と定められています。

標準処理時間とは「大体このくらいの期間で結論を出しますよ」という基準です。

およそ20~40日の間だと思ってください。

 

許可の有効期限は?

古物商許可証に有効期限はありません。

ただし、6カ月以上、古物営業を休止している場合、許可の取り消しになることがあります。

 

許可を取らずに営業した場合

許可を取らずに、無許可で営業した場合は3年以下の懲役または100万円以下の罰金に科されます。

まとめ

いかがでしたか?

今回は初心者向けに古物商許可の制度の大まかな流れを理解してもらうことを前提に解説しました。

そのため、各項目の細かい部分の解説は極力省いています。

各項目の詳しい説明については、各項目に記事のリンクを貼ってあるので、そちらの記事を参考にしてください。

また注意点として、古物商許可の申請先にはローカルルールというものがあります。

ローカルルールのいうのは各都道府県や地域によって変わってくる独自のルールのことです。

例えば、これは添付書類がいい例です。

例えば、自宅を営業所にする場合、使用承諾書を求められることが多いのですが、都道府県によっては求めないところもあります。

この記事で紹介しているのは、申請の大まかな部分で共通しているところです。

もし、古物商許可を取ることを決断したら、必ず管轄の警察署で確認してください。

また、許可が取れるか判断が難しかったり、古物営業法に不安のある人は専門家に相談するのも1つです。