営業許可を取るには人・場所・金の3つの要件をクリアする必要があります。

古物商許可の場合、人と場所の要件が重要で、特にこの「場所」の要件をクリアできず足止めをくらってしまうケースがよくあります。

場所とは営業所のことで、実際に多くの質問をいただきます。

この記事を読んでいる人は主に以下の悩みがあるのではないでしょうか?

  • ネット売買のみでも営業所はいるの?
  • 営業所の要件や基準を知りたい
  • 経費を抑えるために自宅やレンタルオフィスを営業所にしたい
  • 使用承諾書の提出を求められた

この記事ではこのような疑問を中心に詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

営業所は必ず必要

古物商許可の申請書には営業所のあり・なしの項目欄があるので、営業所はなくてもいいの?と疑問に思う人もいるかと思います。

また、ネット売買の場合、お客さんが営業所に出入りすることがないので、ついつい営業所は必要ないと考えてしまいがちです。

しかし、どのような販売形態であっても古物営業を営むには必ず営業所が必要です。

営業所なしで申請できることはほぼありません。

営業所の要件や基準は?

営業所には要件・基準が定められています。

営業所の独立性

営業所には最低限の独立性が求められます。

独立性が満たされていれば、自宅やレンタルオフィスでも営業所にすることができます。

独立性とは独立管理できる構造のことで、例えば1つのスペースを他社と共有し、パーティションで区切っただけのスペースで他社の事務所を通らなければ、自分の事務所にたどり着けない構造などの場合、独立性があるとは言えません。

これは自宅の場合も同じです。

例えば、自宅で家族数人が古物商許可を取得して別々にネットショップを運営する場合、独立性を保つのは非常に難しいと思います。

また、バーチャルオフィスを営業所にできるか?とたまに質問を受けますが、上記のことをふまえても、バーチャルオフィスというのは実態のない架空の空間ですので、営業所としては申請するのは無理があります。

営業所の使用権限があるか?

古物商許可を申請するには営業所の使用権限があることを証明しなければなりません。

これは書類によって証明します。

賃貸借契約書

営業所が賃貸物件の場合、賃貸借契約書の提出を求められることがほとんどです。

留意する点は以下の3つです。

使用目的の項目

よくあるのが、使用目的が「住居専用」などとなっている場合です。

この場合、使用目的を「事務所」等に変更してもらうか、営業所として認める旨の使用承諾書を作成してもらう必要があります。

 

賃貸人と契約者の項目

契約者名は申請者と同じである必要があります。

特に注意したいのが法人で申請をする場合です。

法人名で申請をするのに、法人の代表者名になっていると、受理されません。

契約者名と申請者名が違う場合、別に転貸承諾書や使用承諾書が必要になります。

契約期間の項目

契約期間はあまりにも短すぎると不信に思われますのので、2、3年がベストです。

レンタルオフィスなどによくあるのですが、数カ月単位の契約では無理があります。

また、契約期間が2、3年でも、契約期間の終了が間近だったり、自動更新となる契約の場合は注意が必要です。

この場合は、確実に契約を更新することがわかる書類や更新をしたことを証明する書類が必要です。

自己所有の物件の必要書類は?

自己所有の物件の場合は、登記簿謄本(法務局で取得)や納税証明書などで証明します。

使用承諾書

賃貸借契約書の使用目的が「住居専用」ではなく、「事務所」となっている場合でも使用承諾書を求めらることが多いです。

また、自己所有の物件でも、それがマンションなどの場合は管理組合が認めない場合もあります。

この場合は管理組合の使用承諾書が必要になってきます。

使用承諾書についてはこちらの古物商許可|使用承諾書で絶対に気をつけたいポイント を一読ください。

営業所には管理者の選任が必要

営業所には管理者を選任しなければなりませんが、申請者本人が兼ねることができます。

しかし、申請者が未成年者の場合や営業所が複数ある場合は申請人本人以外の人を選任する必要があります。

詳しくはこちらの古物商許可|管理者の選任と気をつけたいポイントを一読ください。

最後に

よくあるのが、自宅の大家さんから使用承諾書を得られないケースです。

その場合は大家さんに来客がほとんどないので近所迷惑にならないことを伝えたり、賃料を上げるなど条件の変更を提案してみるのもいいかもしれません。

これから物件を借りる人は使用承諾書が確実にもらうことができるのかしっかり確認してください。

また、使用承諾書を得ることができても、営業所の独立性が満たされていないと元も子もありません。

独立性が満たされているかどうか少しでも不安がある人は管轄の警察署に図面などを持参して、確認してもらいましょう。