古物商許可取得後には様々な義務が課せられます。

この義務に違反すると、罰則を受けることになりますが、悪質な違反行為の場合、許可を取り消されることもあります。

この記事では古物営業法の義務違反を罰則と合わせてひとまとめにし、許可取消しと注意点についても解説していますので、ぜひ参考にしてください。

違反行為と罰則のまとめ

罰則の重い順に違反行為と罰則を以下にとりまとめました。

3年以下の懲役または100万円以下の罰金

・無許可営業

・名義貸し

・営業停止命令違反

※これらの行為を行った場合、許可を取り消されることがあります。

1年以下の懲役または50万円以下の罰金

古物商の営業の制限違反

6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金

・古物市場での営業の制限違反

・確認義務違反

帳簿記録義務違反

帳簿保存義務違反

・帳簿棄損等届出義務違反

品触れの到達日記載義務及び保存違反

・品触れ該当品の申告義務違反

・差止め物品保管義務違反

・古物競りあっせん業者の競りの中止命令違反

20万円以下の罰金

・許可申請書等虚偽申請および届出

・競り売りの届出義務違反

10万円以下の罰金

変更届出義務違反または虚偽届出違反

・許可証返納義務違反

・許可証の携帯義務違反

行商従事者証携帯義務違反

標識の掲示義務違反

・立ち入り検査の拒否、妨害

5万円以下の科料

・許可者の死亡または法人が消滅した際の返納義務に違反

※科料とは軽微な犯罪に対する刑事制裁の1つで、金額の差で罰金と区別されています。

古物商許可を取り消されると欠格要件に該当してしてしまう

無許可営業、名義貸し、営業停止命令違反の3つが最も罰則が重く、許可を取り消される可能性があります。

古物商許可を取り消されると欠格要件に該当し、取消から5年間は新たに古物商許可は取得できません。

これは古物営業法の欠格要件に「許可を取り消されてから5年を経過しない者」とあるからです。

欠格要件についてはこちらの古物商許可の要件とは?|欠格要件と管理者選任の要件を徹底解説!を一読ください。

まとめ

無許可営業、名義貸し、営業停止命令違反の3つが最も罰則が重く、許可を取り消される可能性があることは解説したとおりです。

「この3つの義務違反以外なら罰則さえ受ければ大して問題にならないだろう」と考える人はあまりいないと思いますが、上記3つ以外でも違反行為を頻繁に繰り返したり、改善の余地がないと判断されると許可を取り消されることがあります。

前述のとおり、許可を取り消されると5年間は新たに許可を取得できず、こうなると元も子もないので、万一罰則を受けた場合、慎重に対応してください。