古物商許可申請をするにはいくつかの添付書類を提出しなければなりません。

誓約書もその提出書類の一つで、質問を受けることがあります。

この記事を読んでいる人はおよそ以下のような疑問があるのではないでしょうか?

  • 書類はどうやって用意するの?
  • 何を記入するの?
  • 実印じゃないといけないの?
  • 個人用と管理者用の誓約書があるが、どちらを提出すればいいのか?
  • 法人申請の場合の注意点は?

この記事ではこのような疑問を詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

誓約書とは?

誓約書とは主に欠格事由に該当しないことを念押しして誓うもので、また違反行為があった場合に、指導材料の一つにする目的もあります。

欠格要件についてはこちらの古物商許可の要件とは?|欠格要件と管理者選任の要件を徹底解説!で詳しく解説しています。

誓約書は、住所と氏名を記載して押印するだけですが、いくつか注意点があります。

※誓約書は各都道府県の警察ホームページで入手できます。

誓約書の記載

※兵庫県の誓約書を使用しています。

古物商許可 誓約書

 

①日付、住所、氏名を記載する。

日付は申請日ではなく、実際に記入した日で大丈夫です。

住所はきっちり都道府県から記入します。

②押印する。

押印は実印である必要はありません。

認印でもOKです。

※シャチハタは不可です。

管理者用の誓約書も提出する

管理者用の誓約書も別に提出しなければなりません。

申請者が管理者を兼ねる人も多いと思いますが、その場合も別に管理者用の誓約書を提出する必要があります。

この場合、管理者用の誓約書にも申請者の氏名、住所を記入し、押印します。

内容が同じなので、二重の手間がかかるという声もありますが、制度なので仕方ありません。面倒がらずに用意しましょう。

なお、内容は同じでも書類は個人用と管理者用に分かれているので、間違えずに管理者用の誓約書を使用してください。

 

管理者についてはこちらの古物商許可|管理者の選任と気をつけたいポイントで詳しく解説しています。

 

管理者用の誓約書

※兵庫県の誓約書を使用しています。

古物商許可 誓約書 管理者用

 

法人申請の場合の注意点

法人申請の場合も、記載事項などは同じですが、いくつか注意点があります。

それは法人として誓約書を提出するのではなく、申請者(代表取締役)と役員全員分の誓約書を提出する点です。

住所や氏名は会社のものではなく、申請者や役員の氏名と自宅住所を記入することになります。

押印ももちろん、会社のものではなく、申請者や役員それぞれの印鑑で押印してください。

 

法人用の誓約書

※誓約書は兵庫県のものを使用しています。

古物商許可 誓約書 法人

 

まとめ

誓約書は各都道府県で定型のものがあるので、それに記載して押印するだけなので、難しくはないと思います。

注意点としては、管理者用の誓約書を別に用意し、申請者が管理者を兼ねる場合も、別途管理者用の誓約書を提出することです。

また、法人申請の場合は申請者の他に役員全員分の誓約書が必要ということでした。

なお、複数の営業所で申請する場合は、1人の管理者が複数の営業所の管理者を兼ねることができませんので、営業所ごとに管理者の誓約書が必要です。

例えば、同じ都道府県で2つの営業所で申請する場合、2人の管理者がいるはずです。

そしてこの場合、申請者の誓約書は1枚でも大丈夫ですが、管理者の誓約書は2通必要になります。