あなたは古物商許可を取得することを考えていて、要件について気になっているのだと思いますが、

ホームページなどで実際に調べてみても、難しい言葉や独特の言い回しでイマイチ理解できていないのではないでしょうか?

「自分は本当に要件を満たせているのか?」と不安になる人もいるかと思いますが、不安の多くは知識が漠然としていることから生まれるのも事実です。

古物商許可は欠格要件と管理者選任という2つの人的要件を満たす必要があります。

この記事では欠格要件と管理者選任の要件についてはもちろん、難しい言葉や言い回しの意味まで詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

古物商許可の欠格要件とは?

古物商の許可を受けるには次の欠格要件に該当していないことが必要です。              

  1. 成年被後見人、被保佐人※1または破産者で復権を得ない者※2
  2. 禁固以上の刑、または特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しない者
  3. 住居の定まらない者
  4. 古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者
  5. 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者
  6. 暴力団員とその関係者で一定の事実に該当する者

 

1、成年被後見人、被保佐人※1

センシティブな話になってしまいますが、成年被後見人、被保佐人とは知的障害や精神障害により判断能力を欠く人のことです。

また、成年被後見人と被保佐人家庭裁判所で後見開始の審判を受けないとなり得ません。

 

1、破産者で復権を得ない者※2

破産者で復権と得ない者とは自己破産の経験があるという意味ではありません。

自己破産の経験があっても複権を得ていれば大丈夫です。

 

2、禁固以上の刑、特定の犯罪により罰金刑を受けた人

犯罪歴がないかを確認されます。ここでの注意点は

  • 申請人と管理者の両方が対象
  • 会社の場合は役員全員が対象

ということです。

例えば悪いことをして罰金を払っていたら、5年経過しないと許可は取れません。

逆に罰金を払ったり、懲役が終わってから5年が経過していれば許可は取れます。

※禁固以上の刑とは、刑務所に入って服役をすることです。

特定の犯罪って?

ここでいう特定の犯罪とは、「背任罪」、「遺失物横領罪」、「盗難品有償譲受け等の罪」のことをいいます。

また、2018年古物営業法の改正によって、上記に加えて「窃盗罪」で罰金刑を受けた者も対象となりました。

 

5、「営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者」

少し分かりにくい表現ですが、

未成年者は原則、欠格要件に該当し許可は取れません。

しかし、古物商を営むことについて親権者から許可を受けていれば、欠格要件に該当せず、古物商許可を取ることができます。

この場合、親権者から許可を受けていることを証明する書面を書いてもらって許可申請書に添付しなければなりません。

※未成年者でも結婚をしていれば、成年者とみなされるので欠格要件に該当しません。

 

6、暴力団員とその関係者で一定の事実に該当する者

2018年の古物営業法改正によって、「暴力団員とその関係者」に関する欠格要件が追加されました。

具体的に言うと次のいずれかに該当する者です。

1、集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

2、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第12条もしくは第12条の6の規定による命令または同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者で、その命令または指示を受けた日から起算して3年を経過しない者

2018年の古物営業法改正で追加された欠格要件は次の2つ

・暴力団員とその関係者について

・窃盗罪で罰金刑を受けた者

 

法人は役員全員が対象

株式会社などの法人申請の場合、役員などの経営陣全員が欠格要件に該当していないことが必要です。

対象となる経営陣の一人が一つでも欠格要件に該当すれば許可は取得できません。

極端な話、経営陣以外の社員等が欠格要件に該当していても許可は取れます。

万が一、経営陣の一人が欠格要件に該当していれば、違う人を役員に向かい入れることも検討しなければなりません。

 

管理者選任の要件とは?

古物商許可には欠格要件の他にも管理者選任の要件があります。

古物取引を適性に実施するための責任者として各営業所または古物市場ごとに管理者1名を選任しなければなりません。

管理者は申請者自身が兼務することも可能です。

次のいずれかに該当する人は管理者にはなれません。

  • 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ないもの
  • 禁固以上の刑、または特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しないもの
  • 住居の定まらない者
  • 古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者
  • 未成年者
  • 営業所に常勤できない者
  • 営業所が複数ある場合で、すでに他の営業所で管理者になっているもの

前述の欠格要件と重なる部分もありますが、注意すべき点は未成年者です。

申請者が未成年者の場合、管理者を兼務することはできないので、別に成年者を管理者として選任しなければなりません。

 

古物商法に関する知識や経験は努力義務

古物営業法13条3項は管理者に古物商法の知識や業務経験を身につけさせるように努力義務を定めています。

あくまで努力義務なので必須要件ではありませんが、自分の扱う古物が不正品かどうか判別したり、古物営業を円滑に運営するためにも最低限身につけておく方が望ましいです。

また、取り扱う古物の品目が自動車や古美術品を扱う場合はこのような努力義務が強く求められます。

このような品目の場合、申請の際に警察窓口で管理者の知識や業務経験について詳しく質問されがちです。

実際、古物営業法施行規則14条には自動車や原付を扱う場合の管理者に得させる知識や経験についての努力義務が個別に定められています。

中古車などを扱う場合はそれなりに知識や売買に関する業務経験がある方が望ましいです。業務経験がない場合は一般財団法人等が行う盗品防止等に関する講習に出ることも一つの手です。

また、知識や業務経験が豊富な人を別に管理者として選任するのもいいでしょう。

まとめ

古物商許可を取るのは要件も少ないので、簡単そうに見えます。

しかし、実際は簡単そうに見えて奥が深いので状況によっては難しくなります。

前述のとおり、扱う品目によっては申請の際に、知識や経験について詳しく聞かれますし、ローカルルールの違いもあり、警察窓口によって難易度も変わってきます。

不安な点があれば必ず事前に警察窓口に相談しましょう。