おそらく、あなたは古物商の変更届の提出が遅れてしまい、遅延理由書の提出を求められて、この記事にたどり着いたのではないでしょうか？
しかし、遅延理由書と言われても普段なかなか使う機会がないので、およそ次のような疑問があるのではないでしょうか？
「書式は決められているの？」
「一体何を記載すればいいの？」
「遅延理由書のひな型はないのか？」
この記事ではこのような疑問を中心に解説しています。また、遅延理由書の記載例もあわせて紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
遅延理由書とは？
古物営業を営んでいると、様々な変更事項が生じます。
「本店の所在地の住所が変わった」「役員が変わった」「扱っている商品が変わった」「行商をするようになった」etc…
このような変更事項が生じた場合、変更のあった日から１４日以内(登記事項証明書を添付する必要があるときは２０日以内)に変更届出や古物商許可証の書き換え申請をする必要があります。
この期限を１日でも過ぎると、遅延理由書というものを添付して書類を届出なければなりません。
遅延理由書に書式やひな形はない
よく、遅延理由書の書式やひな形について質問を受けますが、特に書式等は決められていません。
また、記載事項についても、各自それぞれが遅れた理由や反省の弁を書くわけですから、各自オリジナルのものが出来上がるはずです。
しかし、そう言ってしまうと元も子もないので、１つの記載例を紹介します。
参考にしてみてください。
記載例
①
書換申請の場合は「書換申請の提出」と記載します。
②
具体的な期間を記載せずに、「定められた期間内」と記載しても大丈夫です。
まとめ＆注意点
前述のとおり、変更届は１４日以内にする必要がありますが、１４日というのは意外と短いものです。
特に法人で運営している人は注意が必要です。
例えば、役員変更などは法務局で登記をしてから、変更の届出をしなければなりません。
すぐに行動をしているつもりでも、事務手続きがスムーズに進まないことも多く、間に合わなかったという話をよく聞きます。
「間に合わなくてもその都度、遅延理由書を添付すれば問題ないでしょう」と考える人もいるかもしれません。
しかし、遅延理由書を提出して許されるのは最初の１回だけと認識していた方が無難です。
２回、３回となると、明らかに信用を損ないますし、立入検査や罰則の対象にもなります。
あまり注意されなかったから大丈夫だと思っていても、警察行政はやるときは事務的に、冷酷に、徹底的にやるものです。
耳の痛い話しかもしれませんが、次回からは遅れることがないようにしっかりスケジュール管理をしてください。
