ここからは、いよいよ申請書を記入していく。

ここでは法人で申請する場合の書き方について解説していく。

法人といっても申請書の様式自体は個人と異なる点はなく、同じものを使用する。

ただし、役員の数によっては記載事項・枚数が増えるので、個人と比べるとやはり煩雑になる。

 

申請書は1枚だけではなく、法人の場合なら基本的には次の5枚のものが必要だ。

  • 様式その1 (ア)・・・法人名や氏名、住所など基本情報
  • 様式その1(イ) ・・・すべての役員の基本情報
  • 様式その2・・・営業所について
  • 様式その3 ・・・営業所が複数あるかどうかについて
  • 様式その4・・・URLの届出について

ただし、様式その1 (イ)については、役員が代表取締役1名しかいないという場合は必要ない。

 

これら申請書類の様式は、基本的には全国で統一されており、各都道府県警察のホームページからダウンロードできるほか、管轄の警察署でももらうことができる。

ここでは、様式その1(ア)と(イ)を記入していく。

様式その1 (ア) 1枚目

 

それではさっそく、1枚目の様式その1 (ア)から記入していこう。

 

上段記載例

 

①「古物商」または「古物市場主」どちらか当てはまる方に○で囲む。

②主たる営業所のある都道府県を記入する。

※営業所と本社が別の場合は注意。古物営業を行う営業所のある都道府県であって、本社所在地のある都道府県ではない。

③申請日を記入する。そのため、警察署とのやり取りがすみ、受理の見通しが立った段階で記入する方がいいだろう。今の段階では空欄にしておこう。

④本社所在地、法人名(会社名)、代表者の氏名を記入し、代表者印を押印する。

※法人名・所在地は履歴事項全部証明書の記載とおりに正確に記入すること。

 

中上段記載例

 

①「古物商」、「古物市場主」どちらか当てはまる方に○をつける。

②法人名を記入する。※営業所の屋号でない。

フリガナを記入する。記入例のように濁点・半濁点(゙゚)は1マスを使用する。

③該当する法人の種別に○をつける。

④法人の場合、生年月日の欄は空欄で大丈夫だ。

 

中下段記載例

 

①本社所在地の住所を履歴事項全部証明書の記載どおりに記入する。

※営業所の住所ではない。

②もし、固定電話がなければ携帯電話でもかまわない。

 

③行商を「1.する」に○をつけたからといって不利益になることは1つもないので、よほどの理由がなければ、行商には「1.する」に○をつけることになる。

ちなみに、行商というのは「訪問販売や出張買取をする」、「露店や仮設店舗を出店する」、また「古物市場で取引をする」ことをいう。つまり、自分の営業所以外でも古物の取引ができるようになる。

 

④「主として取り扱おうとする古物の区分」では、メインに扱う古物を1つだけ選択する。

「うちは複数の古物を扱うんだけど…」と思う人もいるかもしれないが、様式その2で扱うすべての古物を選択する項目があるので、ここではあまり深く考えずにメインとなるものを1つ選択しよう。

 

下段記載例

①代表者を選択する。

②代表者の氏名を記入し、名字と名前の間は1マス空ける。

また、フリガナも記入するが、記入例のように濁点・半濁点(゙゚)は1マスを使用する。

③生年月日は和暦で記入する(外国籍の方は西暦で記載する)また、数字がひとケタの場合は左側を0詰めする。

④代表者の自宅住所を住民票の記載どおりに記入する。

⑤電話番号は固定電話でも携帯電話でもどちらでもかまわない。

 

様式その1 (イ)

様式その1 (イ)は、法人で申請をする場合に必要となる

この用紙には、代表取締役以外の役員全員分(監査役を含む)の情報を記入する。

冒頭でもふれたが、役員が代表取締役しかいないという場合は提出する必要はない。

用紙1枚で3名分までしか記入できないので、3名以上いる場合は同じものを複数枚用意しよう。

 

①役員を選択する。監査役も役員を選択する。

②役員の氏名を記入し、名字と名前の間は1マス空ける。

また、フリガナも記入するが、記入例のように濁点・半濁点(゙゚)は1マスを使用する。

③生年月日は和暦で記入する(外国籍の方は西暦で記載する)また、数字がひとケタの場合は左側を0詰めする。

④役員の自宅住所を住民票の記載どおりに記入する。

⑤電話番号は固定電話でも携帯電話でもどちらでもかまわない。

 

様式その1 (ア)と様式その1 (イ)については以上だ。次からは様式その2~その4を記入していこう。